2013年3月7日木曜日

平成25年度は東4条側に個別店舗併用住宅や
クリニック・調剤薬局など建築

 富良野市議会定例会本会議4日目の4日、党・会派による代表質問が行われ、日里雅至議員(民主クラブ)、広瀬寛人議員(ふらの未来の会)、大栗民江議員(公明党)の3人が、2月27日に行われた平成25年度市政執行方針演説と同教育行政執行方針演説に対して、能登芳昭市長と宇佐見正光教育長に質問した。
 はじめに日里議員は①開庁110年記念事業の取り組み②政策の推進③TPP交渉④農業及び農村基本計画⑤北の峰地域観光振興計画⑥中心市街地活性化⑦空き家空き地対策など16項目にわたり、理事者側の考えをただした。
 この中で、開庁110年記念事業の取り組みに対して能登市長は、「平成28年には市制施行50周年を迎える節目の年であることから、本年度については開庁110年記念事業として北海道警察音楽隊の『道警ふれあいコンサート』『夏期巡回ラジオ体操 みんなの体操会』、札幌交響楽団の『富良野演奏会』など、市民が楽しめるソフト事業の実施を予定している」などと答弁。
 農業及び農村基本計画に対しては「持続可能な農業及び農村づくりに向け、平成21年度から各種施策を展開してきた。同24年度からは、目標の確実な実現を目指し、『4つの柱』を重点取組みとして、施策を展開してきた。同25年度は、『4つの柱』を重点取組みとしながら、『浸透・定着』をポイントに、計画の着実な推進を図っていく」などと答弁。
 中心市街地活性化に対しては「平成25年度のスケジュールは、今後、地権者の同意に基づく権利変換計画の認可申請を北海道に提出して、認可を受けたのち、既存建物の解体に着手する予定。その後、介護付き高齢者賃貸住宅の建築が始まり、平成25年度中には駅に向かって東5条通右側の個別店舗併用住宅、東4条側のクリニック・調剤薬局などの建築が行われる予定。引き続き、まちづくり会社と連携を図りながら、平成25年度の事業執行に取り組んでいく」などと答弁。
 さらに、富良野市中心市街地活性化基本計画に対しては、「平成26年3月までが計画期間となっていることから、課題を整理しながら、サンライズパーク計画も含めて見直しをしていく必要があると考えており、今後、新たな中心市街地活性化基本計画などについて、国と協議を進めていく」と答弁。
 続いて広瀬議員が①農村観光環境都市の形成②地域循環型経済の活性化③魅力ある中心市街地の活性化④次代を担う子どもたちをみんなで育むまちづくり⑤豊かな心身を育む社会教育活動の環境づくり⑥安全で安心できる快適な環境づくりなど15項目にわたり質問した。
 この中で理事者側は、農村観光環境都市の形成に対して「新たな切り口で農業と観光、環境を組み合わせた農村観光環境都市の形成に寄与する具体的な施策については、現在、新たな日本の顔となるブランド観光地域の指定に向け、広域観光を重視し、富良野・美瑛地域が持つ特有の価値を、『花』『田園』『癒し』とした『富良野・美瑛 田園休暇~アジアで最も豊かで美しい四季彩の大地へ~』をテーマとして、それぞれの自治体の新たな資源を活用し、さらに自然を活かした『旬』を五感で感じることのできる魅力ある観光地づくりの滞在プログラム等を策定していく」などと答弁。
 次代を担う子どもたちをみんなで育むまちづくりに対しては、「『子ども・子育て支援事業計画』に関するデータの集積は、『子ども・子育て支援法』に基づき、潜在ニーズも含めた地域での子ども・子育て支援に係るニーズを把握した上で、市内における新制度の給付・事業の見込量、提供体制の確保の内容及びその実施時期等を盛り込むため、これから示される国の基本指針に基づいて取り組んでいく予定。また、事業計画の段取りについては、教育・保育・子育て当事者の参画を得る『地方版子ども・子育て会議』を設置し、計画を策定する予定」などと答弁。
 最後に大栗議員が①基本的な考え方②地域がそれぞれ支え合う社会づくり③やさしさと生きがいが実感できるまちづくり④人と自然が共生する環境にやさしいまちづくりなど10項目にわたり質問した。
 この中で基本的な考え方(情報開示の積極的推進)に対して能登市長は、「本市においては、情報公開条例とともに、市の仕事を市民に公表し、市民の意見が適切に反映されるための基本的な考え方と市民参加の具体的な手続きを定める『情報共有と市民参加のルール条例』が平成17年度に施行している。広範な情報開示のため、広報誌、ホームページ、行政情報コーナーなどを活用し、多様な手段で引き続き進めていく。また、協働のまちづくりの推進のため、本年度も引き続き、連合会単位にコミュニティ活動推進員を2名配置し、町内会・連合会との連携を進めるとともに、地域づくりや地域おこしへの支援や地域リーダーなど人材育成への支援を推進する」などと答弁。
 地域がそれぞれ支え合う社会づくり(自主防災活動の活性化)に対しては、「『自主防災活動の活性化及び市民の防災意識の高揚への今後の方向性、展開』については、自主防災活動は、災害発生時はもちろん、日頃から隣近所の人達が集まって、お互いに協力し合い、組織的に活動に取り組むことが望まれる。地域内での要援護者対策や避難の円滑化を図るため、地域内の見守り体制や情報伝達網の構築に力点を置き、地域防災訓練、防災講演会、出前講座など積極的に地域に出向き、自主防災活動の活性化に努めるとともに防災意識の高揚を図っていく」などと答弁を行った。



中富良野町平成25年度予算案 一般会計は53億6680万円

 中富良野町(木佐剛三町長)は5日、平成25年度予算案概要を発表した。それによると、総額78億5045万6000円で本年度当初予算に比べ約11億8000万円、17・7%の伸び。一般会計は53億6680万円で、同24・4%の大幅な伸びとなる積極的大型予算を組んだ。その要因は、福祉・教育複合施設「中富良野町ふれあいセンターなかまーる」の総事業費が約14億円近くにも上る大型事業を着手するため。また、新規事業では高等学校に通学する生徒の保護者に対し、距離に応じた通学費の一部を助成する。
 木佐町長は会見で、「平成25年度の予算編成にあたっては、福祉・教育の複合施設『中富良野町ふれあいセンターなかまーる』の建設年度であり、これからも町民がより充実した人生を送り、高齢者が安心して生活でき、未来を担う子供たちが健やかに成長できる環境を充実していくことが未来に向けてのまちづくりに大切であると考えている。地方を取り巻く環境は、一層厳しくなると思われるが、これからも行政改革と財政構造の健全化をさらに進めながら、町民一人ひとりがまちづくりに参加し、話し合い、安心・安全な暮らしやすさをより実感できる町づくりに向けて『誰もが住んで良かったと感じられるふるさとづくり』を目指した予算編成を行った」と述べた。
 その中で大型事業となる「中富良野町ふれあいセンターなかまーる」は、平成26年4月の開設を目指して着工する。建設場所は環境改善センター前の駐車場と老人福祉センター跡地。建物は鉄筋コンクリート造2階建て。床面積は3687平方メートル。同施設は1階がデイサービスセンター、保健センター、福祉入浴施設。2階が町立図書館、教育委員会事務所。隣接する環境改善センターと渡り廊下で結ぶ。運営は中富良野町社会福祉協議会に委託する。
 また、同施設の着工に伴い、関連事業として環境改善センターの改修工事も行い、両施設合わせた事業費は13億8375万2000円。
 このほかの主な新規事業は、除雪ダンプトラック購入事業として3930万円。同町の除雪延べキロ数は212・5キロ。このうち業者による委託距離数は21・7キロで、町としては近い将来全線の除雪を直営で行いたいとしている。また、新たな水源を確保するため、第5水源取水施設整備事業(簡易水道事業特別会計)に1億6138万6000円を投入する。
 高等学校通学費等補助事業費では450万8000円。富良野・上富良野、美瑛、旭川などに通学する生徒(188人)を対象に、通学費の一部を補助する。
 主な継続事業では、冷水川改修事業費に9185万2000円。同事業は平成24年度に着工した。防衛省所管の補助事業として着手され、平成30年度の完工を目指す。投入される総事業費は約10億円。「中富良野町ふれあいセンターなかまーる」の運営を行う中富良野町社会福祉協議会の体制強化を図るため2871万7000円の事業費を計上。
 このほか、法人保育所委託事業に9413万3000円。乳幼児等医療費助成事業に2650万3000円、
住宅リフォーム促進事業補助金に1500万円、ほ場排水改善促進対策緊急支援事業に1500万円など。
 なお、一般会計の投資的経費は補助事業が2億345万円、単独事業が15億3273万円で計17億3619万円。構成比率は32・4%。

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